メールウイルスチェックサービスの利用規約│@T COM(アットティーコム)

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利用規約

本サービスのご利用にあたっては、利用規約に同意していただく必要があります。お申込み前に必ずお読みください。

メールウイルスチェックサービス(以下「本サービス」)は株式会社TOKAIコミュニケーションズ(以下「弊社」)が、本サービスにお申込みいただいた会員に提供するサービスです。

本サービスをご利用するにはメールウイルスチェック利用規約(以下「本規約」)に同意していただく必要があります。ご利用により本規約に同意したものとみなします。


第1条　本サービス
1.本サービスはお客様がインターネット接続サービスを利用して送信または受信する電子メールの本文及び添付ファイルが、コンピュータウイルスに感染していないかをチェックを行い、ウイルスの検知・駆除を行うサービスです。本サービスの提供条件・利用料金等については別途定めます。

2.弊社が本サービスの内容の変更を必要と判断した場合には、利用者に通知することなく、その必要な変更を行うことができるものとします。


第2条　利用者
1.本サービスをご利用いただけるのは、本規約に同意し弊社がその利用を承諾した会員のみとなります。

2.本サービスへの申込を承諾するのに支障があると弊社が判断した場合には、申込を承諾しません。

3.本サービスをご利用するには、弊社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込を行っていただきます。


第3条　許諾内容
1.利用者は、利用者がインターネット接続サービスを利用して送信または受信される電子メールのウイルスチェックに限り、本サービスをご利用いただけるものとします。


第4条　禁止事項
1.利用者は、本サービスの一部または全部に関して、第三者に対して使用許諾、賃貸、移転、頒布その他一切の権利移転、権利許諾ができないものとします。

2.利用者は、いかなる場合を問わず、他のサービスに組み込み、付属させ、または、付加価値サービスとして本サービスを利用し、もしくは、利用させることはできないものとします。

3.利用者は、本サービスに使用されるソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、修正、翻案等その他一切の解析行為・サーバへの不正アクセス等を行ってはならないものとします。


第5条　知的財産権
本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他一切の知的財産権は弊社に独占的に帰属します。


第6条　保障・責任の制限
1.弊社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、本件サービスに関して明示的にも黙示的にも一切の保証を行いません。また、弊社は、本サービスがウイルスチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。

2.弊社は、本サービスに関連して生じた利用者および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償、賠償も行いません。

3.本サービスに関して弊社が過失により何らかの責任を負担する場合であっても、その補償・賠償する総金額は、利用者が実際に本サービスに支払われた対価の額を越えないものとします。


第7条　本規約の解除
1.利用者が本規約に違反した場合、または弊社が不適切と判断する利用行為がなされた場合、弊社は何らの催告をすることなく本サービスの提供を停止することができます。この場合利用者は本サービスを一切使用することはできません。

2.利用者は弊社が別途定める方法により本サービスのご利用を終了することができます。この場合、利用者が実際に支払われた本サービスの利用料金は返還いたしません。

3.弊社は、一ヶ月前までに弊社ホームページに掲示することにより、または予め利用者に登録頂いたメールアドレス宛てに電子メールを送信することで通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。


第8条　その他
1.本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と弊社との間でなされた全ての取り決めに優先して提供されます。

2.弊社は、本サービスに関し、定期的または臨時の点検、修復、改良等の必要があると判断したときは、本サービスを何らの予告なく停止することができます。

3.利用者は、弊社が任意に何らの予告なく本サービスの中止、ならびに本サービスの内容の変更をすること了承し、弊社に対して何ら異議を述べないものとします。

4.弊社は、本規約を任意に何ら予告なく変更できるものとし、利用者は変更後の本規約に従うものとします。

5.本規約は、日本国法に準拠するものといたします。

6.本サービスに起因する紛争の解決については、東京地方裁判所が第一審の専属的管轄裁判所とします。

2009年3月31日一部改定

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